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70歳以上75歳未満の高齢者は所得により2割または3割負担となります  |
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70歳以上75歳未満の高齢者が診療を受ける場合は、所得により、かかった医療費の2割（※）または3割を窓口で負担します。入院の場合には、食事療養に要する標準負担額も負担します。
また、療養病床に入院する場合には、食費と居住費が自己負担となり、生活療養に要する標準負担額を負担します。
なお、75歳になると後期高齢者医療制度の被保険者となり、健康保険の被保険者、被扶養者の資格を失います。
（※：70歳以上75歳未満の高齢者の自己負担割合） |
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| ● 高齢者の自己負担限度額 |
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外来の場合の「個人ごとの自己負担限度額」と、同一世帯で同一医療保険に加入している場合に、外来と入院の自己負担額を合算する「世帯ごとの自己負担限度額」があります。
なお、世帯合算した額が自己負担限度額を超える場合の高額療養費は、あとから払い戻しを受けます。
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こんなことにご注意ください
マイナ保険証利用の場合、限度額適用認定証がなくても、限度額情報が同意不要で提供され、医療機関等での支払いが自己負担限度額までとなりますので、マイナ保険証をご利用ください。
なお、以下の場合は、限度額適用認定証が必要となりますので、事前に交付申請を行ってください。
- オンライン資格確認未導入の医療機関等での受診の場合
- マイナ保険証を利用しない70歳以上の方で「現役並みⅡ」「現役並みⅠ」に該当する場合
- ※低所得に該当する方が低所得の区分適用を受けるには、マイナ保険証の利用であっても「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」の事前申請が必要となります。
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| 注1 |
市町村民税非課税である被保険者もしくはその被扶養者等 |
| 注2 |
被保険者およびその被扶養者全員が市町村民税非課税で、所得が一定基準（年金収入80万円以下等）を満たす人等 |
| 注3 |
[ ]内は、直近12ヵ月間に同じ世帯で3ヵ月以上高額医療費に該当した場合の4ヵ月目以降の金額です。 |
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75歳になって後期高齢者医療制度の被保険者となった月（75歳の誕生日がその月の初日の場合は除く）の自己負担限度額（個人単位）については、特例として上表の額の２分の１の額が適用されます（後期高齢者医療制度における自己負担限度額も２分の１の額となります）。また、その被扶養者が国民健康保険等に移行する場合も同様です。 |
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※
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現役並み所得者に該当する場合は、市町村民税が非課税等であっても現役並み所得者となります。 |
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※
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現役並み所得者であっても、年収が一定の基準額（高齢者単身世帯383万円、高齢者複数世帯520万円）未満で、基準収入額適用申請により高齢受給者証の自己負担割合が2割の方は「一般」区分となります。 |
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70歳以上の方の外来療養にかかる年間の高額療養費（外来年間合算）
70歳以上の被保険者・被扶養者の1年間（前年8月1日～7月31日）の外来療養にかかる自己負担額合計が144,000円を超えた場合、その超えた額が申請により高額療養費として支給されます。
くわしくはこちらをご参照ください。>>「医療費が高額になったとき」 |
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高額介護合算療養費の支給
1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担額の合算額が著しく高額になる場合の負担を軽減するため、高額介護合算療養費が支給されます。
くわしくはこちらをご参照ください。>> 「医療と介護の自己負担が著しく高額になったとき」
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