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埋葬料が支給されます 現金給付
 

 被保険者が死亡したときには、「本人によって扶養されていた遺族」に「埋葬料」5万円が支給されます。また、被扶養者である家族が死亡したときには、被保険者に「家族埋葬料」5万円が支給されます。
 なお、家族や身近な人がまったくいない場合は、実際に埋葬を行った人に「埋葬費」が支給されます。



手続き  
 

 下記の書類に必要事項を記入し、死亡したことを証明する書類を添えて、健康保険組合に提出してください。

手続書類:

1.

「埋葬料(費)支給申請書」

2.

死亡したことを証明する書類
(死亡診断書・埋葬許可証または火葬許可証の写し)

※埋葬費の請求の場合は、死亡証明のほかに埋葬にかかった費用の領収書を添付してください。


? 埋葬費の場合の「埋葬に要した費用」とは?

葬儀代はもちろんですが、そのほかに霊柩車代、霊前への供物代、僧侶への謝礼なども含まれます。


● 死因による給付制限について

 健康保険の死亡の給付では、業務上および通勤途中以外のものであれば、その死因は問われません。


● 死産のとき

 死産のときは、家族埋葬料はもらえません。死産の場合には被扶養者とはなりえないからです。ただし、出産のあと2〜3時間で死亡したような場合には家族埋葬料は支給されます。


● 「本人によって扶養されていた遺族」とは

 被保険者が死亡した場合、埋葬料は「本人によって扶養されていた遺族」に支給されますが、その範囲は被扶養者に限られません。本人の死亡の当時、その収入によって生計を維持されていた人であれば、同一世帯に属していなくても、さらには親族関係がなくてもよいとされています。


● 業務上の事故が原因のときは

 業務上あるいは通勤途中の事故等が原因で死亡したときは、健康保険の「埋葬料」ではなく、労災保険の「葬祭料」が支給されますので、事業所担当者にお問い合わせください。

  • ※業務上の負傷等でも労災保険の給付対象とならない場合は、法人(5人未満の法人除く)の役員としての業務を除き、健康保険の給付対象となります。

● 死亡した方の個人番号(マイナンバー)の取り扱いについて

 死亡した方の個人番号の適正な取扱いの観点から、死亡した被保険者に関して申請が行われる埋葬料の支給申請や資格喪失の届出等、死亡した方についての個人番号の記載は不要となります。



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